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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号

そして、平成三十一年度の与党税制改正大綱では、子供の貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つ一人親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度の税制改正において検討し結論を得るとされているところでございまして、個人住民税の諸控除見直しにつきましては、税制抜本改革法第七条において、地域社会会費的性格をより明確化する観点から、個人住民税における所得控除の種類及び金額が所得税

石田真敏

2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号

今後、個人住民税については、地域社会会費的性格を有することなども踏まえ、制度のあり方について検討を進めてまいります。  最後に、車体課税見直しについてお尋ねがありました。  車体課税見直しに当たっては、道路等行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点だけではなく、自動車産業我が国経済地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識のもと、検討を行ってまいりました。  

高市早苗

2009-02-27 第171回国会 衆議院 総務委員会 第6号

重野委員 今、会費的性格という言葉が出ましたけれども、会費的というふうなことが言えるのであれば、均等割でやるのが一番いい。それこそ会費的なんだという理屈もあるわけですね。均等割を残して全額控除すべきではないかという提案なんです。その分、控除最高額を引き下げれば財源も手当てできるし、その方が一部の金持ちだけではなく多数の人がこの制度の恩恵を受けることができる。

重野安正

2007-03-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(菅義偉君) まず、この法人住民税というのは、地域社会の費用を法人にも幅広く負担をしてもらいたいと、そういう言わば社会的会費的性格を持つものであって、市町村に申告納税をするというその申告事務上の負担を考慮して、この税創設以来一貫して事業者数、これを実は分割基準としてきました。  

菅義偉

1975-03-27 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

地方制度調査会なり税制調査会の答申などを見ますと、住民税は、会費的性格があるので、課税の最低限は国税と異なってよいと言っているわけですね。私はそうは思いません。いま直ちに五十年度の所得税同一水準にしろとは言いませんがね。また、それ以上に引き上げろというようなつもりもありませんけれども、せめて——ありませんと言うのは、いまの質問の中であって、私たちが用意する修正案とは別でありましてね。

和田静夫

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